学研ホールディングスにおける「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）
1.個人情報利用目的の公表に関する事項
(1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び
間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法18条1項)
(2) 委託された「個人情報」の「利用目的」(法24条1項)
間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法18条1項)
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます（法18条2項）。
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます（法18条1項）。ただし、下記表の2.、3.、4.の場合は除きます（法23条4項）
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます（法18条1項）。ただし、下記表の2.、3.、4.の場合は除きます（法23条4項）
| No. | 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|---|
| 1 | 弊社の商品・サービスご利用のため、平成17年3月31日以前にお寄せいただいた個人情報 | 商品のお届けとお支払いの管理、学研グループ各社の商品・サービスのご案内、企画開発などへの利用 |
| 2 | 弊社への直接のご注文のため、書面以外（電話など）でお寄せいただいた個人情報 | 商品のお届けとお支払いの管理、学研グループ各社の商品・サービスのご案内、企画開発などへの利用 |
| 3 | お問い合わせなどのため、書面以外（電話など）でお寄せいただいた個人情報 | お問い合わせへの対応、企画の参考 |
| 4 | 弊社が収集した上記1-3以外の個人情報 | 学研グループ各社の商品・サービス・各種募集のご案内、企画開発などへの利用 |
(2) 委託された「個人情報」の「利用目的」(法24条1項)
弊社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。
| No. | 「保有個人データ」の類型 | 利用目的 |
|---|---|---|
| 1 | 弊社の直接販売でのご購入者・ご購読者、弊社の提供する各種サービス会員のデータ | 商品の配送、支払の管理、各サービスの提供、会員管理、学研グループ各社の商品・サービスのご案内、企画開発などへの利用 |
| 2 | 弊社の出版物など購入商品にお寄せいただいたアンケート、プレゼント応募、任意投稿などのデータ | 企画の参考及びプレゼントなどの送付、誌面への掲載、学研グループ各社の商品・サービスのご案内、企画開発などへの利用 |
| 3 | その他弊社に対するお問い合わせなどのデータ | 企画の参考 |
2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
(法18条1項、法23条4項1号)
弊社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。これ以外に利用目的がある場合には、その収集の都度、ご案内いたしております。
| No. | 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|---|
| 1 | 弊社以外とのご契約者 | 商品のお届けとお支払いの管理、付随役務サービスの提供 |
| 2 | 広告主の資料請求・アンケートへの応募者 | 請求ハガキなどの集配代行 |
3.個人情報の「第三者提供」について(法23条1項)
弊社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項 (法29条)
弊社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更・利用停止等の求めに対応させていただいております。
(1) 開示等の求めに対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
(2) 「開示等の求め」の申し出先
(3) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
(3) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
(4) 代理人による「開示等の求め」
(7) 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
(1) 開示等の求めに対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
開示の対象となる「保有個人データ」の項目はおおむね以下のとおりです。
なお、弊社の保有個人データすべてについて上記の全項目が完備しているとは限りません。
欠落項目のある場合がある点をあらかじめご了承ください。
| 1. 氏名 | 2. 住所 | 3. 性別 | 4. 顧客ID | 5. メールアドレス | 6. 電話番号 |
欠落項目のある場合がある点をあらかじめご了承ください。
(2) 「開示等の求め」の申し出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
[宛先] 〒141-8510 東京都品川区西五反田2-11-8 学研グループ総合案内
[宛先] 〒141-8510 東京都品川区西五反田2-11-8 学研グループ総合案内
(3) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
[宛先] 〒141-8510 東京都品川区西五反田2-11-8 学研グループ総合案内
[宛先] 〒141-8510 東京都品川区西五反田2-11-8 学研グループ総合案内
(3) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書[ A ]をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類[ B ]を同封し下記宛ご郵送下さい。
[ A ] 弊社所定の申請書 ： 「保有個人データ」開示等申請書（PDF55KB）
[ B ] 本人確認のための書類 ： 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー（1点）
⇒ PDF ファイルの閲覧にはAdobe Reader が必要です。
お持ちでない方はこちらよりAdobe Readerをダウンロードして閲覧ください。
[ A ] 弊社所定の申請書 ： 「保有個人データ」開示等申請書（PDF55KB）
[ B ] 本人確認のための書類 ： 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー（1点）
⇒ PDF ファイルの閲覧にはAdobe Reader が必要です。
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(4) 代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（[ A ]または[ B ]）を同封下さい。
[ A ] 法定代理人の場合
(5) 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法[ A ] 法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認するための書類（1通）
※ 戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可 - 未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（1通）
※ 法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
- 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー(1点)
- 委任状
1回の申請ごとに、820円（書留での送料含む）
(6) 「開示等の求め」に対する回答方法- 手数料（および送料）分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
- 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(7) 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2 年間保存し、その後廃棄させていただきます。
【 「保有個人データ」の不開示事由について 】
【 「保有個人データ」の不開示事由について 】
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
5.「苦情」の受付窓口に関する事項 (法24条1項4号、施行令5条、法31条)
個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先
学研グループ各社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
【 お電話による場合 】
【 お手紙による場合 】
【 申し出のための学研グループ各社ウェブサイト上の窓口 】
【 ご来社について 】
【 お電話による場合 】
[窓口名 ]学研グループ総合案内
[TEL] 0570-056-710 [電話受付時間] 月～金 9:00 ～ 17:00（土日・祭日・年末年始は休み）
[TEL] 0570-056-710 [電話受付時間] 月～金 9:00 ～ 17:00（土日・祭日・年末年始は休み）
【 お手紙による場合 】
[宛先] 〒141-8510 東京都品川区西五反田2-11-8 学研グループ総合案内宛
【 申し出のための学研グループ各社ウェブサイト上の窓口 】
【 ご来社について 】
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。